去年から韓国と日本の政府間で和解のムードが続いていますが、両国の国民のうち、こうした政府の動きを前向きに評価する人は半分にも満たないことがわかりました。 
 
韓国日報と読売新聞は、5月24日から26日までの間、18歳以上の韓国人1000人と日本人1045人を対象にアンケート調査を行い、その結果を11日、発表しました。
 
それによりますと、直近1年間の韓日関係についての評価を聞いたところ、前向きな回答は韓国人が34％、日本人は45％にとどまりました。
 
去年3月、韓国政府が徴用の被害者に対して、日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償金を肩代わりする解決策を決定したことについては、日本人の51％が前向きに評価した反面、韓国人の前向きな評価は34％にとどまりました。
 
日本政府が歴史問題をめぐって従来の立場を堅持する一方で、韓国政府が日本側に譲歩する態度を示していることへの不満が反映されたものとみられています。
 
現在の両国関係について、「良好だ」と答えた日本人は50％で去年の45％より増加し、2011年以降、最も高い数値となりましたが、韓国人は42％と去年の43％とほぼ変わらず、両国民の認識に温度差が出ています。