京畿道（キョンギド）知事時代に、北韓に巨額の資金を不正に送金した疑いがもたれている、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を、検察が第三者供賄などの容疑で在宅起訴しました。  
 
水原（スウォン）地方検察庁によりますと、12日に李代表を第三者供賄、南北交流協力法違反、外国為替取引法違反の容疑で在宅起訴したということです。
 
李代表は、2019年に京畿道の副知事だった李華泳（イ・ファヨン）被告と共謀し、京畿道が北韓に送金することを約束していた「スマートファーム」の事業費500万ドルを、韓国の大手下着メーカーのサンバンウルグループの元会長に肩代わりさせた容疑がもたれています。
 
また、京畿道知事として北韓への訪問を計画していた際、その費用として北韓が要求した300万ドルを。同じくサンバンウルの元会長に肩代わりさせた容疑ももたれています。
 
今月7日には、1審の裁判所が李華泳被告に対して、懲役9年6か月を言い渡しています。
 
李代表が裁判にかけられるのは、今の政権に入って5回目です。
 
李代表は、おととしの大統領選挙で虚偽の事実を公表した容疑で起訴されていて、去年3月には都市開発をめぐる不正疑惑と地元プロサッカーチームへの後援金に関連する疑惑、そして10月には別の都市開発をめぐる不正疑惑と偽証教唆の容疑でそれぞれ起訴され、今回の第三者供賄などの容疑を含め、合わせて4つの裁判が進められることになりました。