韓国で比較的地震が発生していない南西部の全羅北道（チョンラブクド）扶安（プアン）で、12日にマグニチュード4.8の地震が発生した際、事前の兆候が確認できなかったことから、専門家は、いわゆる「隠れ断層」の調査が急がれると指摘しています。 
 
2016年と2017年に南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）市と浦項（ポハン）市で相次いで地震が発生したことを受け、政府は、2018年に断層の研究を始めました。
 
慶州の地震では23人がけが、浦項の地震では1人が死亡、117人がけがをしました。

この2つの地震は、これまで報告されたことのなかった隠れ断層で発生したとされています。
 
政府は、2042年までに、韓国の活断層の地図を、優先順位の高い地域から段階的に作成することを目指していますが、南西部の全羅道（チョンラド）地域は、他の地域に比べて地震の危険性が低いとの判断から、調査の優先順位が下がっています。
 
政府は、地震が発生した場合、莫大な被害が予想される首都圏と、原子力発電所があり、地震が頻繁に発生している慶尚道（キョンサンド）地域を対象に、2018年から2021年にかけて活断層の調査を行いました。
 
現在は、北東部の江原道（カンウォンド）の調査を進めていて、 全羅道地域は、今から8年後の2032年に調査を開始する予定だということです。
 
これについて専門家らは、「最近、韓半島では、地表面では確認が難しい隠れ断層で主に地震が発生しているが、隠れ断層の場合は、地震が発生するまで明確な兆候が確認できない」としたうえで、「調査を急ぐ必要がある」と強調しました。