韓国では基本的に電気料金が全国一律となっていますが、再来年から、地域ごとの電力の需給バランスなどに応じて、異なる電気料金を設定する制度が導入されることになりました。 
 
この制度は、14日に施行された「分散エネルギー特別法」に基づくものです。
 
韓国の電力供給は、韓国電力が各発電事業者から買い取った電気を消費者に販売する形となっていますが、産業通商資源部によりますと、地域別の買い取り価格を精査したうえで、2026年までに段階的に消費者向けの電気料金に反映する計画だということです。
 
この制度が導入されると、発電所が多く供給が需要を上回る地域の電気料金は下がり、他の地域で発電された電力を利用する地域は電気料金が高くなる見通しです。
 
去年の地域別の電力自給率は、大田（テジョン）が2.9%で17の市と道の中で最も低く、ソウルも8.9％と低い水準となっていました。
 
逆に、釜山（プサン）、忠清南道（チュンチョンナムド）、仁川（インチョン）、慶尚北道（キョンサンブクト）は、200%を上回っています。

また、需給のバランスに加えて、発電所による環境汚染などの負担が大きい地方の電気料金を下げるべきだという指摘も出ていました。