韓国がILO＝国際労働機関の議長国に選出され、国際労働分野における韓国の存在感がさらに増すものとみられます。
 
ILOは現地時間の15日、スイス・ジュネーブで理事会を開き、韓国を2024年の議長国に選出しました。韓国は、単独候補として推薦され、理事会を構成する正理事56人の合意によって議長国に選ばれました。
 
任期は1年で、尹聖徳（ユン・ソンドク）駐ジュネーブ大使が議長として職務を遂行し、今後1年間、ILOの事業や予算全般について協議、監督する理事会を率いることになります。
 
韓国が議長国になったのは2003年以来、21年ぶりです。韓国はILOの理事会でも、今月から3年任期の正理事国として活動しています。
 
1919年に設立されたILOは、世界経済の変化に合わせて、労働者の権益保護や政策提案に取り組む国連傘下の専門機関で、設立以来、去年10月まで、190の条約や200あまりの勧告など、多様な国際労働基準を設定しています。

187か国が加盟していて、韓国は1991年に152番目の加盟国となりました。