ロシアと北韓が軍事的な協力を強化する新たな条約に署名したことを受けて、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、アメリカと日本の外相とそれぞれ電話会談し、対応策を協議し、韓日米3か国が、今後も緊密に連携することを再確認しました。
 
外交部が21日に発表したところによりますと、趙長官は訪問先のアメリカ・ニューヨークで現地時間の20日夜、ブリンケン国務長官と電話会談しました。
 
会談で両外相は、北韓とロシアが「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、軍事的・経済的協力を強化することは、韓米両国の安全保障に対する重大な脅威であり、国連安全保障理事会の決議に違反するとの認識で一致しました。また、韓米が国際社会の断固たる対応を主導するため、緊密に協力することで合意しました。
 
趙長官は、続いて、日本の上川外務大臣とも電話会談し、ロシアと北韓が署名した条約について「憂慮すべきもの」との認識を共有し、両国が今後も緊密に連携することを再確認しました。
 
外交部によりますと、ロシアと北韓の条約について、ブリンケン国務長官は「強く糾弾」し、上川外務大臣は「厳重な憂慮」を表明したということです。
 
趙長官は、国連安全保障理事会の議長として、サイバー攻撃に関する公開会合に出席するためにニューヨークを訪れています。趙長官は会合に先立って現地時間の20日、北韓とロシアが署名した条約について、「北韓の軍事能力を向上させる、いかなる支援や協力も国連安保理決議に対する明白な違反である」と強調しました。
 
国連安保理は、韓国をはじめ、アメリカや日本などの要請で、北韓とロシアが署名した条約をめぐる緊急会合を28日にも開催する方向で調整に入っています。安保理決議は、核・ミサイル開発を進める北韓との武器の輸出入などを禁止しています。
 
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領は、19日に首脳会談を行い、どちらか一方が武力攻撃を受けた際には、直ちに軍事的援助を提供するという内容が盛り込まれた「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名しました。