北韓とロシアが今回、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したことを受けて、韓国も核武装すべきだという声が一部に出ていますが、アメリカ国務省の高官は、韓米の両首脳が合意した去年のワシントン宣言によって、核の脅威に十分対応できると強調しました。
 
アメリカ国務省のキャンベル副長官は24日、首都ワシントンで開かれた、アメリカ外交問題評議会の行事で、ワシントン宣言以外に追加の措置が必要ではないかという質問に対して、「アメリカが韓国への核の傘を約束したワシントン宣言で対応するのが適切だ」と述べました。
 
韓米が去年4月に発表したワシントン宣言には、アメリカが韓国に提供する拡大抑止を強化する代わりに、韓国は独自の核武装を行わないという内容が盛り込まれています。
 
これに先立って、先のトランプ政権でNSC=国家安全保障会議のアジア担当局長を務めたアリソン・フッカー氏は21日、北韓とロシアが軍事協力を強化していることが、韓国を核武装へと向かわせていると述べました。
 
また、韓国国内でも与党「国民の力」の次期代表に立候補した韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長や羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員、それにソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長ら与党を中心に、韓国も北韓に対抗して核武装すべきだという主張が出ています。