OECD＝経済協力開発機構加盟国の中で自殺率が最も高い現状を打破するため、政府が大統領直属の「精神健康政策革新委員会」を立ち上げ、26日の初会合で2027年までに国民100万人を対象に心理カウンセリングを実施すると発表しました。
 
同委員会は今後、メンタルヘルス政策に関する有識者との意見交換など、政策の実現に向けたロードマップを策定する方針です。委員会の活動期間は2027年5月までとなります。
 
26日の初会合に出席した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「OECD加盟国の中で自殺率が最も高く、生活満足度は34位と低い状況で、以前より不幸だと感じる国民が増えている」としたうえで、「韓国の出生率は毎年過去最低を更新し、人口減少という国家非常事態に直面しているうえに、国民のメンタルヘルスをケアすることも非常に重要な課題になっている」と指摘しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はまた、メンタルヘルスケアのサポートを実施することに加え、来月から国民100万人を対象に心理カウンセリングを行うことを発表しました。
 
さらに、政策の一環として自殺予防相談センターのスタッフの増員や、精神科救急医療センターを3倍に増やすことなど、メンタルヘルスに係るインフラの充実にも言及しました。