韓国と日本の外務次官による戦略対話が行われ、両国の懸案について意見交換しました。
 
外交部によりますと、金烘均（キム・ホンギュン）第1次官と岡野正敬外務次官は28日、両国の間で15回目となる戦略対話を東京で行い、韓日の主な懸案について議論しました。
 
このうち、通信アプリ、LINEの情報漏えい問題で、日本政府が運営会社のLINEヤフーに対して原因となった韓国のIT大手、ネイバーとの資本関係の見直しを含め、行政指導を行ったことについて、外交部の当局者は、「ネイバーなど韓国企業の事業に不当な差別があってはならないという立場を今回の協議でも伝え、日本側も相互理解を通じて解決したいという趣旨の話をした」と明らかにしました。
 
会議では、日本政府が「佐渡島の金山」のユネスコ＝国連教育科学文化機関世界文化遺産登録を目指していることについても話し合われたということです。
 
登録の可否は、7月下旬の世界遺産委員会で決まる見通しで、韓国側は、登録に際しては韓半島出身者が徴用されたことなど、全体の歴史に対する十分な説明が必要だという立場です。
 
外交部の高官は、「両国とも話し合いによってこの問題を解決しなければならないという認識を持っており、さらに協議していく」と述べました。
 
このほか、両次官は、ロシアと北韓がプーチン大統領の北韓訪問を機に軍事協力を強化していることに対し、深刻な懸念を表明し、韓日両国やアメリカを含めた3か国で緊密に連携し、対応していくことで一致しました。
 
金次官は、会議のあと、日本の上川外務大臣を表敬訪問しました。
 
韓日次官による戦略対話は、両国の外務次官が毎年、北韓をはじめとする地域情勢などの課題を議論するもので、かつては、関係悪化で9年間、開かれていませんでしたが、去年3月の韓日首脳会談での合意を受けて同年10月に再開し、今回は8か月ぶりの開催となりました。