日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」をめぐり、日本による植民地時代に強制動員された韓半島出身者の慰霊施設の設置を韓国側が求めたとする日本メディアの報道について、外交部が否定しました。
 
外交部の当局者は2日、「韓半島出身者のための慰霊施設は、日本国内で出ているさまざまなアイデアの一つだと理解している」としたうえで、「現在、政府間で協議が行われているが、具体的な内容に関する合意や決定はまだない」と説明しました。
 
ユネスコの諮問機関であるイコモスは先月6日、韓国が日本に植民地支配されていた時期が遺産の対象期間に入っていないことと関連し、全体の歴史を包括的に扱う説明・展示計画を立てるとともに、これに合う施設などを整えるよう勧告し、登録を保留しました。
  
これに関連し、毎日新聞は先月30日、韓国政府が、韓半島出身者に特化した慰霊施設の設置を求めていると報じました。
 
「佐渡島の金山」の世界遺産登録は、今月21日から31日にかけてインドで開かれる世界遺産委員会の会議で決まります。
 
登録には世界遺産委員会の21の委員国のうち、3分の2以上の賛成が必要だとする規定がありますが、全会一致で決まるのが通例となっています。
 
韓国も委員国を務めていて、日本が植民地時代の歴史を反映しなかった場合、反対票を投じる可能性もあるという立場を示しています。