尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、小規模事業者は依然として厳しい状況にあるとして、25兆ウォン、およそ2兆9000億円規模の支援策を設けたと明らかにしました。
 
尹大統領は3日、下半期の経済政策について話し合う会議で、「輸出の好調などが影響し、ことし1月から3月までの経済成長率が、市場の予想を上回る1.3％を記録するなど、マクロ経済は改善している一方で、国民経済は依然として活力がない状況が続いている」と指摘しました。
 
そのうえで、「厳しい状況が続いている小規模事業者に対して、25兆ウォン規模の総合対策を設けた」と明らかにしました。
 
具体的には、新型コロナで打撃を受けた小規模事業者を支援する「新出発基金」の対象を、すべての小規模事業者に拡大するとともに、資金の規模も10兆ウォン増やすということです。
 
また、低金利の借り換え融資の対象を、信用がもっとも低いグループから中間のグループにまで拡大し、利子の負担を軽減します。
 
さらに、電気料金の支援対象となる小規模事業者の売上の基準を、年間3000万ウォンから6000万ウォンに引き上げるということです。