深刻なストレスや憂うつ感などを感じている韓国人が2年前の前回調査より増えたことがわかりました。
 
保健福祉部の下にある国立精神健康センターは、国民のメンタルヘルス対策に必要なデータを確保するため、2016年から2年ごとに調査を行っています。
 
ことし2月から5月まで、15歳から69歳までの韓国人3000人を対象にオンラインで行ったアンケート調査の結果によりますと、「過去1年間に深刻なストレスや憂うつ感、スマートフォン依存など、メンタルヘルスの不調を経験したことがある」と答えた人は73.6％に上りました。
 
これは、2022年の63.9%に比べて9.7ポイント増えています。
 
また、「深刻なストレスの経験」は46.3%で前回調査より10.3ポイント増えたほか、「数日間続く憂うつ感」は40.2%、「インターネットやスマートフォンなどへの依存」は18.4%と、いずれも10ポイント以上増加しました。
 
今回の調査で精神疾患に対する理解度は全般的に改善していることが分かったものの、「自分が精神疾患にかかったら何人かの友達は自分のことを敬遠する」と回答した割合は2022年の39.4%から50.7%に増え、精神疾患に対する偏見は強まっていることが分かりました。
 
政府はこうした現状を重く受け止めて、大統領直属の「精神健康政策革新委員会」を立ち上げ、尹大統領の任期中に100万人の国民を対象にした心理カウンセリングサービスを提供する計画です。