政府が進める大学医学部の定員拡大に反発して、ことし2月、全国の研修医らが集団で退職届を提出したことを受け、政府は医療現場に復帰していない研修医に対して、免許停止処分を科していましたが、医療空白の解消に向けて、これを撤回することになりました。
 
政府は8日、中央災害安全対策本部の会議で、研修医らに対する免許停止などの行政処分について、医療現場へ復帰したかどうかを問わず、すべて撤回することを決めました。
 
この決定について、保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は、「医療の空白を最低限に抑え、専門医が適時に輩出されるよう、研修システムを維持することが公益に適うと判断し、決断を下した」と述べました。
 
また「中止」や「取消」ではなく、今後も行政処分を行わないという意味を込めて「撤回」することにしたと強調しました。
 
政府はこれまで、大学医学部の定員拡大に反発して医療現場を離れた研修医らに対し、免許停止などの行政処分を科す方針をとってきました。
 
しかし医療の空白が長期化していることから、研修医が自ら現場に戻る場合は、罰則を適用しないことを、先月初め、決めたのに続いて、今回は、現場に戻らない場合にも、行政処分を行わないことを決めました。
 
また、研修医の任用試験指針によりますと、研修期間中に辞職した研修医は、1年以内に同じ科目と年次に復帰することはできないとされていますが、政府は、この規定も緩和するということです。
 
保健福祉部によりますと、6月の時点で、全国211か所ある研修病院に所属する研修医の出勤率は、わずか8％でした。