今月8日から11日にかけて降った記録的な大雨により、甚大な被害を受けた韓国中部地方について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、「特別災害地域」に指定するなど支援策を検討するよう指示しました。 
 
これは、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するためアメリカのワシントンを訪問した尹大統領が12日、一連の日程を終えたあとの記者会見を行った中で、明らかにしたものです。
 
特別災害地域に指定されますと、私有地や公共施設の復旧にかかる費用のうち、一部を国が補助し、自治体の財政負担を軽減することができます。
 
また、被害地域の住民に対しては、災難支援金の支給や国税と地方税の免除、光熱費の減免などの優遇措置がとられます。

一方、政府は、今回の集中豪雨で大きな被害を受けた全羅北道（チョンラブクド）をはじめ、忠清南道（チュンチョンナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）など4つの地域に災害安全特別交付税35億ウォンの緊急支援を実施しています。
 
特別交付税は、被害を受けた施設のがれき処理や緊急安全措置など、2次被害の防止と被災者の援助などにあてられます。