今回の集中豪雨によって大きな被害を受けた、中部の5つの地域が、15日、政府から「特別災害地域」に指定されました。
 
特別災害地域に指定されたのは、忠清北道（チュンチョンブクト）永同（ヨンドン）郡、忠清南道（チュンチョンナムド）論山（ノンサン）市と、舒川（ソチョン）郡、全羅北道（チョンラブクド）完州（ワンジュ）郡、慶尚北道（キョンサンブクド）英陽（ヨンヤン）郡立岩（イバム）面の5つの地域です。
 
特別災害地域に指定されると、自治体が負担する復旧費用のうち一部が国から支援されます。また、被災者には支援金が支給され、公共料金などが減免されます。
 
特別災害地域に指定されるには、被害額など一定の要件を満たさなければなりませんが、政府は、被害復旧を急ぐため事前調査を行い、選定基準を満たすことが確実とみられる地域を、被害調査が終わる前に特別災害地域に指定しました。
 
政府は、今回、指定されなかった地域についても、今月中に合同調査を行い、要件を満たせば追加指定をする方針です。
 
韓国では、来週以降も大雨が予想されることから、尹大統領は、事前の備えに万全を期すとともに、集中豪雨の被災地の復旧や被災者の支援に総力を挙げるよう指示しました。
 
行政安全部が14日、まとめたところによりますと、今月8日から10日にかけての大雨で、死者6人、行方不明2人が出ています。
 
行政安全部は、大雨で大きな被害を受けた忠清北道、忠清南道、全羅北道、慶尚北道の4つの道に対して、災害安全特別交付税35億ウォンを緊急支援しました。