少子高齢化による人口構造の変化を受けて、保険料の引き上げなど、年金制度の見直しが必要だとされているなか、国民10人のうち7人は、現在も月々の保険料に負担を感じていることがわかりました。
 
韓国経営者協会が、世論調査会社「モノリサーチ」に依頼して今月17日から26日、全国の成人男女およそ1034人を対象にアンケート調査を行ったところ、現行の保険料に「負担を感じている」と答えた人は、72.7％に上りました。
 
先の国会で議論された、年金保険料率を現在の9％から13％に引き上げる案について、「否定的」と答えた回答は73％でした。
 
また、受け入れられる保険料率については、「現行維持」という回答が59.7％で最も多くなっていました。
 
さらに、年金制度の見直しにおいて最大の論点となっていた「所得代替率」の引き上げについては、52.1％が「否定的」と答えました。所得代替率は、65歳で年金をもらい始めたときの金額が、そのときの現役世代男性の平均手取り収入の何%にあたるかを示す指標です。
 
一方、少子高齢化にともなる人口構造の変化の影響で、現行の年金制度を維持する場合、国民年金は2055年には底をつくという推定計算が出ていることを受け、先の国会では年金制度の改革案をめぐって議論が行われました。
 
当時、設置された年金改革特別委員会で、与野党の議員らは、保険料率を13％に引き上げることには合意しましたが、所得代替率の引き上げ幅をめぐって意見が分かれ、平行線をたどったままに終わっています。