通信アプリ、LINEの情報漏えい問題で、日本政府から行政指導を受けた日本のLINEヤフーの大株主である韓国のIT大手、ネイバーは、個人情報保護の強化はLINEヤフーが主体となって解決すべき事案だとの立場を韓国政府に伝えたことがわかりました。
 
業界の関係者らが21日に明らかにしたところによりますと、ネイバーは、LINEヤフーのセキュリティーシステム強化などに関する科学技術情報通信部の質問に対し、「セキュリティー強化は、LINEヤフーを中心に日本で行われるべき」と回答し、「構造的に日本で決定して現地システム内で解決すべき問題が大半だ」と説明したということです。
 
LINEヤフーは、ネイバーとのネットワークの分離を再来年3月までに完了する計画を示していますが、それに先立ち、セキュリティー対策もLINEヤフーが主軸となって進める方針とみられています。
 
ネイバーは2011年に、通信アプリの「LINE」を日本でリリースし、2019年には、ソフトバンクと50％ずつ出資してLINEヤフーの親会社を設立しています。
 
LINEの情報漏えい問題をめぐり、日本の総務省はLINEヤフーに対して行政指導を行い、ネイバーとの資本関係の見直しを求めました。日本政府の行政指導通り、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取った場合、LINEヤフーの経営権はソフトバンクが握ることになることから、韓国では批判の声が上がっていました。
 
日本の総務省の行政指導に対し、LINEヤフーは、今月初めに再発防止策に関する報告書を提出し、このなかで、LINEヤフーは、ネイバーとの資本関係の見直しは短期的には困難であると説明していました。これに対して、日本の総務省は「取り組みは評価できる」とし、事実上、ネイバーとの資本関係見直しの要求を撤回したものと受け止められています。