気候変動による災害に備えるため、政府が14か所に新規ダムの建設を推進します。 
 
環境部は30日、気候変動による洪水と干ばつに備えるため、政府が進めている新規ダムの候補地14か所を発表しました。
 
政府によりますと、これらのダムは、貯水量の大きいもので1時間あたり220ミリ、小さいものでも80ミリの雨を貯めて、洪水を防ぐことができるほか、水の供給量も年間2.5億トン増えるということです。
 
ダムの新規建設は、京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市にある半導体産業の集積地に必要な水の供給を行う狙いもあります。
 
首都圏に水を供給している昭陽（ソヤン）江ダムと忠州（チュンジュ）ダムは、容量の94％をすでに使用しています。
 
韓国で最後に政府主導のダムの建設が行われたのは2010年で、その後、文在寅（ムン・ジェイン）政権だった2018年に、環境部が、政府主導の大規模なダムの建設を中断すると宣言しました。
 
今回、文政権の時の方針を覆して、新たなダムの建設に乗り出すことになりますが、これに対して、環境団体は反対の立場を示しています。
 
ダムは災害を防ぐ効果がさほど期待できないうえに、環境破壊について環境部が具体的な説明を行っていないということです。
 
環境部は、地域での説明会や実行可能性調査などを経て、ダムの位置や規模、用途を確定したあと、早ければ2027年から工事を開始する計画です。