政府の放送通信委員会が、公共放送のKBSとMBCの理事会メンバーの選任案を可決し、これで2社とも与党寄りのメンバーが多数を占めることになりました。 
 
放送通信委員会は、7月31日午後、全体会議を開き、KBSの理事会メンバーと、MBCの大株主である放送文化振興会の理事会メンバーの選任案を可決しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、同じ日に李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長と放送通信委員1人を選任しています。
 
これまで１人体制で運営されていた放送通信委員会は、委員長職務代行を務めていた李相仁（イ・サンイン）副委員長が辞任したため、常任委員の5つのポストすべてが空席となっていましたが、今回の委員長と委員1人の選任によって、会議の開催や議決ができる最少人数である「2人」体制となりました。
 
そしてMBCの放送文化振興会の理事会は、与党に近いメンバーが6人、野党に近いメンバーが3人となって、MBCの社長を入れ替えることができるようになり、いまのMBC社長は、近く解任の手続きが進められるものとみられています。
 
一方、KBSの理事会は去年、与党に近いメンバーに入れ替わっているため、これといった変化はないものとみられています。
 
新任の李真淑放送通信委員長は、就任式で、前放送通信委員長が辞任したことについて、「政治的な弾劾を前に、放送・通信政策がストップする事態を防ぐために、前の委員長が大きな決断を下された。放送通信委員長として、公共放送が公正に報道できる基盤をつくるため、理事会メンバーの新しい構成を速やかに終わらせる」と述べました。
 
一方、国会で多数を占める最大野党「共に民主党」は、放送通信委員会による理事会メンバーの選任を受けて、李真淑委員長に対する弾劾訴追案を国会に提出する方針を明らかにしました。
 
この弾劾訴追案は、7月の臨時国会が終わる8月3日までに採決される見込みです。