シンガポールの通販サイト「キューテン（Qoo10）」の韓国の系列会社、「ティモン（Tmon）」と「ウィメプ（Wemakeprice）」の資金繰りが悪化して販売業者への代金支払いが遅れている問題で、検察は「キューテン」の最高経営責任者であるク・ヨンベCEOに対する家宅捜索を行い、本格的な捜査に乗り出しました。 
 
ソウル中央地方検察庁は1日午前、ク・ヨンベCEOの自宅や事務所、「ティモン」と「ウィメプ」の本社の家宅捜索を行いました。
 
政府の試算では、「ティモン」と「ウィメプ」が販売業者に支払っていない代金は、およそ2100億ウォンで、これから期日を迎える分まで含めると、被害額は1兆ウォンに上る見込みです。
 
検察は、経営陣が無理をして事業を拡大する過程で、消費者や販売者に支払われるべき代金が、ほかの用途に回された疑いがあるとして、捜査を進めています。
 
家宅捜索の令状には、ク・ヨンベCEOによる400億ウォン規模の横領や背任、数千億ウォン規模の詐欺容疑が明記されたということです。

アメリカの電子商取引プラットフォームの「ウィッシュ（Wish）」を買収する際に使われた400億ウォンを、横領と背任に、膨らみ続ける未支払い代金を、詐欺と見なしています。
 
ク・ヨンベCEOは、7月30日に国会政務委員会に出席し、「ティモン」と「ウィメプ」の資金400億ウォンを、アメリカの「ウィッシュ」の買収に充てたことを明らかにしています。
 
こうしたことから、検察は先週、ク・ヨンベCEO、「ティモン」と「ウィメプ」の社長ら経営陣4人に対して出国禁止命令を出しています。