日本、アメリカとの間で災害分野における連携強化をはかるため、政府は、災害対応政策を共有するための「公共行政協力団」を両国に派遣することになりました。
 
行政安全部は4日、李祥敏（イ・サンミン）長官を団長とする「公共行政協力団」を、5日から9日にかけて、東京とハワイに派遣すると発表しました。
 
協力団は東京を訪れ、松村祥史（まつむら・よしふみ）防災担当相と面会し、災害対応政策を共有するほか、埼玉県戸田市で地下10メートルに直径6メートルのトンネルを掘り雨水を貯める雨水貯留管建設現場を視察する予定です。戸田市は低地にあり、川の氾濫に備えた防災施設の整備や中学生防災士の育成など、防災への取り組みで知られています。
 
協力団は、松本剛明（まつもと・たけあき）総務相とも面会し、地方行政体制やデジタル転換による地方政府の革新事例などについて議論します。
 
韓国はOECD＝経済協力開発機構が実施したデジタル政府に関する評価で去年、総合１位となっていて、協力団は韓国の取り組みについて紹介するものとみられます。
 
ハワイでは、緊急事態管理庁を訪問し、科学技術を活用した災害管理をめぐる協力について議論する予定です。
 
ハワイ緊急事態管理庁は太平洋地域の津波や山火事などの災害に備えるため、太平洋の沿岸国との情報共有に力を入れています。
 
ハワイのマウイ島では去年8月、山火事が発生し、102人が死亡し、2200以上の建物が損壊する被害を被っています。