来年度の最低賃金を、ことしより1.7%高い時給1万30ウォンにすることが先月12日の政府の最低賃金委員会で決まりましたが、雇用労働部は5日、この引き上げ額が最終的に確定したことを告示しました。
韓国の最低賃金は、毎年、労働者側と経営者側の代表や有識者などが参加する政府の最低賃金委員会の審議と投票によって決まり、業種にかかわらず全ての事業所に同じ最低賃金が適用されます。
来年度の最低賃金をめぐっては、先月12日に開かれた委員会で、経営者側が1万30ウォン、労働者側が1万120ウォンを提示し、投票の結果、経営者側の案に決まりました。
その後、雇用労働部は10日間の異議申し立ての手続きを行いましたが、異議申し立てが1件もなかったため、5日に経営者側の案を最終的に確定することを告示しました。
これにより、来年度の最低賃金は、ことしより1.7%高い時給1万30ウォンで確定し、初の1万ウォン台突破となりました。月額に換算すると209万6270ウォンとなります。
ただ、引き上げ率は1.7%と、新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年に続いて過去2番目に低くなっていて、労働界からは批判の声も出ています。
一方、日本では、地域や業種ごとに最低賃金を定めていますが、ことし10月から適用する2024年度の全国平均の最低賃金は、50円引き上げて時給1054円にすることが先月決まっています。引き上げ率は5%で、過去最高水準となっています。