韓国と日本、アメリカは、北韓に対する国連安保理の制裁決議の履行状況を監視する組織を、年内に設立する方針です。 
 
韓日米3か国による北韓問題についての電話協議が7日、行われ、韓国からは外交部の趙九来（チョ・グレ）外交戦略情報本部長、日本からは外務省の鯰博行アジア大洋州局長、アメリカからは国務省で東アジア・太平洋を担当するニエル・クリテンブリンク次官補がそれぞれ出席しました。
 
3か国は、北韓が弾道ミサイルの発射など挑発を続け、韓半島と域内の平和と安定を脅かしていることへの深刻な懸念を示し、堅固な韓米、韓日米の連携にもとづいて、北韓の挑発や、ロシアと北韓の間の違法な軍事協力に対する国際社会の断固とした対応を引き出していくことで一致しました。
 
また北韓の核やミサイルの開発に使われる不法な資金源を絶つための取り組みを、強化することにしました。
 
そして北韓に対する制裁決議の履行状況を監視する国連安保理の専門家パネルの活動が終了したことから、このパネルに代わる組織を、年内に設立するための協議を加速させることで一致しました。
 
国連安保理で対北韓制裁の履行状況を監視してきた「専門家パネル」は、北韓との関係を強化するロシアが、ことし3月に拒否権を行使して1年間の任期延長を求める決議案が否決されたため、4月30日で活動が終了しています。