趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、「佐渡島の金山」の世界遺産登録をめぐる日本との交渉について、屈辱外交との批判を打ち消しました。
 
13日に開かれた国会外交統一委員会で、最大野党「共に民主党」の議員が、佐渡市が運営する相川郷土博物館の展示について「強制性と違法性を認めず、『すべての労働者が過酷な環境に置かれ、その中に韓国人労働者がいた』という表現にとどまった」と指摘したうえで、「2015年の軍艦島の世界遺産登録の際よりも後退した」と、「佐渡島の金山」の世界遺産登録をめぐる日本との交渉を批判しました。
 
これに対して、趙長官は、軍艦島が世界遺産に登録される際には展示施設が東京に設置された点について言及し、「佐渡島の金山の現場に展示室を設けたのは進展だ」と反論しました。
 
さらに、展示物に「強制労働」という表現が盛り込まれていないとの指摘については、「日本側の代表の発言と展示物の内容に差があることは認める」としたものの、「詳しく見ると、強制性が伝わる展示となっている」と説明しました。
 
趙長官は、「発言を通じて強制性があったことを確認し、それに合致した展示物をつくりたかったが、100％満足できる成果は得られなかった」と述べました。