北韓の人権状況の改善をはかるため、韓国政府は、北韓の人権問題を担当する組織をさらに強化することになりました。
 
統一部によりますと、早ければ今月末に、北韓の人権問題を担当する人権人道室の傘下に、自立支援課と国立北韓人権センター建設推進団を新たに設置し、組織の機能を強化するということです。
 
このうち自立支援課は、脱北者の就職や教育などを担当し、北韓人権センター建設推進団は、統一部が260億ウォンの予算を投じて2026年までの完成を目指している、北韓人権センターの設立を担当することになります。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、北韓の人権状況の改善を国政課題として掲げており、去年は統一部に設置されていた南北の交流協力を担当する組織を廃止する一方で、北韓の人権問題を担当する人道協力局を人権人道室へと、格上げする組織改編を行っています。
 
統一部は、今回の組織改編について、「北韓の人権状況を世界に広く知ってもらうとともに、民間や国際社会との協力を支える国立北韓人権センターの設立を組織的に支援するため」と説明しています。