韓国、日本、アメリカの3か国首脳は、去年8月にアメリカで行われた3か国首脳会談から1年となるのに合わせて共同声明を発表し、引き続き、連携を強化していく方針を再確認しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、アメリカのバイデン大統領、日本の岸田総理大臣は、18日に発表した共同声明で、安全保障やサイバーなどの分野で協力が進展していることに触れたうえで、「3か国の協力が現在の課題に立ち向かうために不可欠である」と強調しました。
 
岸田総理大臣は来月の自民党総裁選に出馬しない意向を示し、また、バイデン大統領も11月の大統領選への出馬を取りやめています。そのため、今回の共同声明は、日本とアメリカで首脳が交代した後も、3か国の連携が継続されることを示す狙いがあるとみられています。
 
去年8月に行われたキャンプ・デービッドでの首脳会談では、3か国の首脳が戦略的連携を強化する方針で一致し、共同訓練の定例化や北韓のミサイル警戒情報を即時に共有するシステムの運用などについて合意しました。
 
3か国首脳会談を定例化することでも合意されましたが、その後、首脳会談は開かれていません。
 
大統領室は3か国の首脳会談について、「3か国とも首脳会談の開催が必要であるとの認識で一致しており、現在、開催に向けた協議は初期段階にある」と説明しています。