アメリカ民主党の大統領選候補に指名されているハリス副大統領の陣営に所属する人物が、党の新たな政策綱領に「北韓の非核化」が盛り込まれなかったことについて、短期的な解決は難しいものの、韓半島の非核化を目指す方向性に変化はないことを明らかにしました。
 
アメリカ民主党の政策綱領の作成に参加したコリン・カール元アメリカ国防総省政策次官は現地時間の20日、海外メディア向けの記者会見で、「多くの同盟が拡大抑止について懸念していることを知っている」としたうえで、「同盟に対する防衛の約束は、変わらない義務であることは、バイデンーハリス政権のルールだ」と述べました。
 
共和党が先月発表した政策綱領に続いて、民主党の綱領にも「北韓の非核化」が盛り込まれなかったとする指摘について、カール氏は、「政策綱領に過度な意味を持たせているように思われる」としたうえで、拡大解釈を警戒しました。
 
そのうえで、「韓半島の非核化は、依然としてバイデン政権の目標であり、ハリス政権になっても変わらない」と強調しました。
 
ただ、「現実的・短期的観点で、韓半島の非核化が早急に解決できるとの見通しを示している専門家がいないため、われわれの短期的な優先順位を、韓国や日本などの同盟国を北韓の脅威から守り、抑制を強化することに置いている」と説明しました。
 
こうした中、アメリカのニューヨーク・タイムズは20日、「バイデン大統領がことしはじめ、中国の急速な核戦力の拡大などに対応するため、アメリカの核戦略を極秘で再調整した」と報じました。
 
ニューヨーク・タイムズによりますと、今後10年間で中国の兵器保有量が、アメリカとロシアに匹敵する可能性が高いということです。
 
いわゆる「核兵器の運用指針」と呼ばれる核戦略に関する文書は、4年ごとに改訂され、機密事項として管理されています。