韓国の財閥、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長をめぐって妻が起した離婚訴訟で、裁判所は、婚姻関係が破綻した責任は崔会長と愛人にあるとして、共同で妻に対して慰謝料20億ウォン、およそ2億1700万円あまりを支払うことを命じる判決を言い渡しました。 
 
崔会長の本妻である盧素英（ノ・ソヨン）氏は、ことし3月、離婚訴訟とは別に、婚姻関係を破綻に至らせ、精神的苦痛を与えられたとして、崔会長の愛人に対して慰謝料30億ウォンを支払うよう求める訴訟を起こしました。
 
これに対し、ソウル家庭裁判所は22日、愛人に対し、崔会長と共同で慰謝料20億ウォンを支払うよう命じる判決を出しました。
 
ことし5月に行われた離婚訴訟の控訴審では、崔会長に慰謝料の支払いを命じていましたが、不貞行為の当事者である愛人にも責任があるとした家庭裁判所の判断によって、慰謝料に関しては共同で支払うように命じる判決が確定しました。
 
裁判所は、二人の不貞行為や婚外子の存在などが婚姻関係を破綻に至らせたと指摘しました。
 
通常、離婚訴訟の損害賠償金額は最大5千万ウォン程度とされていますが、巨額の慰謝料を請求した理由について、裁判所は財産の規模や婚姻期間、不貞行為の深刻さなどを踏まえて判断したと述べました。
 
これに対し、崔会長の愛人は、「裁判所の判断を謙虚に受け入れる」として、控訴しない意向を明らかにしました。
 
一方、崔会長と妻との離婚訴訟は、控訴審でおよそ1兆3千億ウォンの財産分与を命じられたものの、最高裁に上告されたため、判決はまだ確定していません。