日本政府が東京電力福島第1原発の汚染処理水の海洋放出を開始してから24日で1年になるのを前に、韓国大統領室は、放出に反対してきた野党の主張は「科学的根拠のないデマ政治だったことが明らかになった」として、野党を強く批判しました。 
 
大統領室は23日、記者会見で、「韓国政府はこの1年間、科学的検証に取り組むことで汚染処理水をめぐるデマと戦ってきた」とした上で、
「にもかかわらずデマの発信源である野党は無責任な態度をとっている」と批判しました。
 
また、「この1年間、韓国周辺海域で採取した水産物を対象にモニタリングを行ったところ、基準値を超えたケースは1件もなかった」として、「野党のデマ政治のせいで1兆6000億ウォンもの無駄な予算を費やした」と主張しました。
 
さらに、「野党が国民の恐怖と分裂をあおったことで発生した社会的費用は莫大な規模に上り、漁業従事者と国民がデマの犠牲になった」と述べ、「政治的思惑で根拠のない無責任な行動を繰り返している野党は、直ちに国民に謝罪すべきだ」と強調しました。