韓国東部の江原道（カンウォンド）・江陵（カンヌン）市で26日、韓国の東海岸地域に位置する4つの自治体と、日本の北陸3県による経済交流会議が6年ぶりに開催されました。
 
「第20回韓国・北陸経済交流会議」には、韓国から江原道（カンウォンド）、慶尚北道（キョンサンブクド）、大邱（テグ）市、蔚山（ウルサン）市の4つの地方自治体が参加し、日本からは富山、石川、福井の北陸３県の自治体関係者などが出席しました。
 
韓国・北陸経済交流会議は、韓日両国を代表する地域経済交流の場で、韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省中部経済産業局が共同で主催しています。
 
会議は、2018年の第19回会議を最後に新型コロナウイルスの影響で中断していましたが、韓日関係の改善や経済協力の機運が高まったことを受け、6年ぶりに再開されました。
 
北陸地域の経済は日本全体をおよそ2.5％を占めていますが、自動車や産業・建設機械、電気・電子などの製造業や、製薬などのバイオ産業が発達していて、未来の新産業分野で韓国との協力が期待される地域とされています。
 
今回の会議では、繊維、化学、医療機器、港湾・物流、地域観光などの主要産業やサプライチェーン、未来の新産業について議論が行われ、企業と地方自治体間の交流・協力について話し合われる予定です。
 
産業通商資源部は、「北陸地域以外にも九州など日本の主要な自治体との協力を本格化させ、両国の企業間ビジネス協力を積極的に支援していく」と述べています。