人口減少と地方消滅という問題をともに抱えている韓国と日本が、韓日内政関係者セミナーを開き、解決策を探ります。 
 
行政安全部が1日、発表したところによりますと、韓国と日本は2日と3日にソウルにある政府庁舎で内政関係者セミナーを開くということです。
 
この会議は、1991年に当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領と日本の海部総理大臣が結んだ両国の地方行政の発展および交流協力の増進に関する首脳間の合意にもとづき、初めて開かれて以降、毎年両国で交互に開催され、ことしで24回目を迎えます。
 
前の政権だった2018年には、韓日関係の悪化によりしばらく途切れましたが、去年の初めに行われた韓日首脳会談をきっかけに、去年東京で23回目のセミナーが開かれ、再開されています。
 
この会議は、両国の地方自治の懸案や共通の関心事をテーマに開かれ、優秀事例や経験の共有を通じて両国の地方自治の発展に貢献してきました。
 
ことしの会議では、人口減少地域における活力の向上、地方行政体制の再編などについて重点的に議論します。
 
日本の総務省の訪問団は2日から、2日間の日程で韓国を訪れています。