与野党の代表が初めて会談し、国民生活にかかわる共通の公約を議論する協議体の立ち上げで合意しました。 
 
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は1日、国会で初めて会談し、共同発表文を公表しました。
 
与野党の代表による会談の開催は、11年ぶりとなります。
 
会談には、両党の政策委員会の議長と報道官も同席し、予定していた時間をこえて、およそ２時間15分にわたって行われたほか、同席者のいない2人だけの会談も行われたということです。
 
会談で両代表は、国民生活の向上を目指し、与野党間の隔たりの少ない共通の公約を中心に議論する 「共通公約協議体」の立ち上げで合意しました。
 
国会は、野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ国会」となっていて、「共に民主党」の主導で法案が可決されても、与党が反対する法案の場合は大統領が拒否権を行使し、法案が廃棄される構図になっています。
 
そのため、与野党の代表は、懸案を効率的かつスピーディーに解決するために「共通公約協議体」の発足で合意したものとみられます。
 
一方、意見の食い違いが大きかった争点については進展をみることができませんでした。
 
特に、国民の関心が高い「海兵隊員の殉職をめぐる特別検察法案」をめぐっては、李代表が「第3者を推薦する方式も受け入れられる」としたのに対して、韓代表は「いま、党内で議論が進んでいる」として、合意には至りませんでした。
 
海兵隊員の殉職をめぐる特別検察法案は、去年7月の水害で捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した経緯を調査していた軍の担当者に、大統領室と国防部が圧力をかけたとする疑惑を、通常の検察ではなく、特別検察官に捜査させる内容となっています。