生成AI=人工知能を使って、ニセの動画などを作る、いわゆる「ディープフェイク」による性犯罪を捜査する警察は、通信アプリ「テレグラム(Telegram)」の法人に対する本格的な捜査に入る前の事前調査に着手しました。 

「テレグラム」は、強力な匿名性と機密性を確保したアプリですが、これを逆手にとり、あらゆるサイバー犯罪に悪用されてきました。
 
警察庁の禹鍾壽（ウ・ジョンス）国家捜査本部長は2日、定例の会見で、フランスでテレグラムのCEO＝最高経営責任者がサイバー犯罪のほう助の疑いで拘束されたことを受けて「フランスと同様、ソウル警察庁も調査に着手した」と明らかにしました。
 
警察がテレグラムの法人に対する調査を行うのは、今回が初めてです。
 
禹本部長は、「ディープフェイクによる性犯罪は、ことし1月から7月までに297件、先週だけで88件が発覚した。1週間に10件未満だったものが、いまはほぼ10倍に増えた。被害者が積極的に通報している。このうち、身元が確認された容疑者は24人だ」と明らかにしました。
 
禹本部長によりますと、テレグラムを利用した犯罪は、2000年代初めからが続いていますが、捜査資料の提出を要請してもきちんと応じていないということです。

禹本部長は、「今回を機に、フランスの捜査当局や国際警察機構などとも協力し、テレグラムを捜査する方法を探ってみる」と話しました。