韓国政府が発表した新しい年金改革案に、保険料率や経済状況の変動が年金財政に与える影響を緩和するための「自動安定システム」の導入や、若者の保険料負担を減らすことが盛り込まれました。
 
政府は4日、「年金改革推進計画」を発表し、保険料率を現在の9%から13%に引き上げることを提案しました。
 
一方で、現役世代の賃金を100%としたときの、相対的な年金給付水準を表す指標である「所得代替率」は、42%に引き上げるということです。
 
政府は、保険料率と所得代替率を調整することで、年金の積立金が枯渇する時期を2072年へと16年遅らせることができるものとみています。
 
また、今回の改革案では、OECD＝経済協力開発機構に加盟する38か国中、24か国で導入している「自動安定システム」を導入することにも言及しています。
 
自動安定システムとは、物価上昇率をはじめ、過去3年間の年金加入者数の増減や期待寿命の増減などといった人口や経済の状況を踏まえて、年金受給額や受給年齢を調整するシステムです。
 
さらに、世代別に保険料率を引き上げる速度を調整する内容も盛り込まれました。この先、長期にわたって納付しなければならない若年層の保険料負担を減らすことを目指すとともに、年金の受給に関する内容を法律上規定することで、年金制度への信頼性を高める方針です。
 
政府は、「今回の改革案が、年金改革の踏み込んだ議論につながることを期待する」と述べ、第21代国会で合意できなかった年金改革案成立の必要性を強調しました。