韓国政府が4日に発表した新しい年金改革案で、年金に加入する義務がある年齢の上限を引き上げる可能性が示され、高齢者の継続雇用の論議に弾みがつくのではないかと、注目されています。
 
今回発表された年金改革案では、現在59歳となっている国民年金の義務加入年齢の上限を、64歳にまで引き上げることを検討することが含まれています。
これは高齢者の就業率が上昇していることや、平均寿命の伸びを考慮したものです。
 
しかし、現行の法律では定年が60歳と定められているため、年金の義務加入年齢だけが引き上げられた場合、60代前半で収入がないにもかかわらず、積立金を納めなければならない懸念があります。

これを踏まえて政府は、長期的な観点から、高齢者の継続雇用の問題も含めて議論を進める方針です。
 
労働者側は、法律による定年延長を求めていますが、企業側は年功序列型の賃金体系のままでは賃金負担が増えるとし、再雇用制度など柔軟な対応を求めています。
 
また、定年延長の恩恵が大企業の正社員に限られるという懸念や、高齢者の雇用拡大が、若者の雇用機会を圧迫するのではないかとの指摘もあります。
 
こうした課題については、大統領直属の経済社会労働委員会の「人口構造変化対応継続雇用委員会」が、政府、企業、労働者を交えた議論を進めており、その結果を踏まえて、政府は今年下半期に「継続雇用に向けたロードマップ」を策定する方針です。