アメリカは、量子コンピューティングや先端半導体の製造装置など新興技術分野で、新たな輸出管理措置に乗り出します。中国をけん制するための動きとみられます。
 
アメリカ商務省のBIS＝産業安全保障局は現地時間の5日、「同盟国と広範囲な技術合意を結んだIFR＝暫定最終規則を発表する」としたうえで、「IFRには、量子コンピューティングや半導体の製造など先端技術に関する輸出管理規則が含まれている」と明らかにしました。
 
アメリカ商務省のエステベス次官は、「量子コンピューティングやその他先端技術に対する統制力を調整することで、われわれのライバルが、こうした技術を開発し、使用するのがさらに難しくなる」としたうえで、「同盟国と協力すれば、さらに効果を発揮できる」と述べました。
 
アメリカの今回の措置は、戦略的競争相手と位置付けている中国を意識した動きとの分析が出ています。
 
現地メディアによりますと、アメリカ政府は、AIに使われる半導体技術への中国のアプローチを遮断するため、追加の規制について検討してきたということです。
 
BISは、輸出管理の対象に新たに指定された24品目について、輸出許可が不要な国のリストを公開しましたが、韓国は含まれませんでした。
 
アメリカは、自国と同等水準の輸出管理体制が整っている国に対しては、アメリカの輸出許可が不要な例外条項を新設しましたが、韓国は、関連の体制が十分に備わっておらず、書類上の条件が満たされていないため、含まれませんでした。
 
ただ、アメリカの外交消息筋によりますと、現在、韓米の間で緊密に協議が行われていて、韓国への輸出には支障がないということです。
 
しかし、アメリカ政府が輸出管理を行う過程で、模範国家のグループ化を進めた場合、韓国にも否定的な影響が及ぶものとみられます。
 
バイデン政権は、中国に対する半導体技術の輸出管理において、韓国がリスクになる可能性があるとして、懸念を示していたとされています。
 
これに先立ち、韓国は、輸出管理措置の根拠となる「対外貿易法」を改正し、アメリカ主導の多国間輸出管理体制に参加できる道が開かれましたが、半導体装置の輸出管理措置への参加については、まだ検討中だということです。