政府は、旧盆にあたる秋夕（チュソク）の連休前後2週間を「救命救急の非常対応週間」に指定し、救急患者の診療に支障が生じないよう最大限の措置に総力を挙げる方針です。
 
政府は、秋夕連休前後の今月11日から25日までの2週間、診療に支障が生じることが予想される25の救命救急センターに、現場の状況をモニタリングして報告する保健福祉部の責任者を指定します。
 
また、384の救命救急センターには、自治体の公務員を派遣し、状況をモニタリングする計画です。
 
一方、政府は、人手不足で運営に支障が生じている病院に軍医を派遣しましたが、業務に適していないとして復帰させるなどの問題が生じています。
 
政府は5日、救命救急センターの運営が一部制限された医療機関に15人の軍医を配置しましたが、「救命救急センターに適していない」と判断して復帰させたほか、軍医の交代を要請する事例が相次ぎました。
 
政府は9日までに合わせて250人の軍医を救命救急センターに派遣する計画ですが、このうち応急医学科の専攻医は8人に過ぎないため、対応に支障が生じるとの指摘が出ています。
 
保健福祉部は、派遣された軍医の業務範囲などについて、国防部や病院と調整を行い、問題を最小限に抑えるとしています。