コメの収穫期を迎え、米価の安定対策が、例年よりも早い段階で施行されます。
 
政府と与党「国民の力」は10日、ことしも過剰米の発生が予想されるため、米価の安定に向け、前もって対策を講じると明らかにしました。
 
具体的には、2万ヘクタール分の水田で栽培された飯米を、飼料用米に転換します。統計庁が10月にまとめる予想生産量を踏まえて、さらに転換する可能性があるということです。
 
また、統計庁が11月中旬にまとめる最終生産量と市場の状況を踏まえ、追加の対策を講じる方針です。
 
そして、毎年コメ余りが問題になっていることから、今後は、減反の目標値を引き上げるとともに、作付面積を申告させたり、地域ごとに割り当てで減反させたりする制度の導入も検討するということです。
 
減反の具体的な方法については、生産者団体との協議を経て、年内に発表する計画です。
 
一方、消費者が好む品種の生産量を増やすための格付け制度の見直しや、環境に優しいイネの栽培促進のほか、多収品種は普及種から除外するなど、質の改善も進める方針です。
 
さらに、コメの需要を増やすための対策として、「朝ご飯提供事業」の拡大や、コメを原料とする伝統酒の支援事業なども進めるということです。
 
与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は、「例年よりも1か月以上早い段階で米価の安定対策を発表した」としたうえで、「市場をゆがめる可能性のある買上げよりも、市場の機能を維持しつつ、食糧安保と米産業の持続可能性を担保する、責任ある政策を進めるべきだ」と述べました。