韓日中３か国の文化担当大臣の会合が、京都市で開かれ、来年から２年間を３か国の「文化交流年」に位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、交流や協力をいっそう充実させていくなどとした「京都宣言」を採択しました。 
 
韓国文化体育観光部の龍昊聲（ヨン・ホソン）第１次官は、12日、15回目となる韓日中文化大臣会合で、日本の盛山文部科学大臣と、中国の張政文化観光省次官とともに、今後の文化交流の進め方を掲げた「京都宣言」に署名しました。
 
この京都宣言には、3か国の未来志向の関係強化に向け、毎年3か国の都市を選んで交流事業を展開する「東アジア文化都市」の交流拡大や、文化芸術分野のデジタル化を踏まえた、クリエーターの支援や著作権の保護などに取り組む内容が、盛り込まれました。
 
会合で龍第１次官は、基調演説を行い、首脳間の合意で来年からの2年間を3か国の「文化交流年」と位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、文化芸術面での交流や協力をいっそう充実させていくことを提案しました。
 
また、会合では、来年2025年の東アジア文化都市として、韓国・京畿道南部の安城（アンソン）市、中国のマカオ、日本の鎌倉市が選ばれたことが発表されました。
 
またこの日、行われた盛山文部科学大臣との２国間会談で、龍第１次官は、「来年、韓日国交正常化60周年を迎え、韓日関係がさらに発展することを期待する」と述べ、両国の芸術家が自由に交流し、協力できるよう取り組んでいくことを呼びかけました。
 
龍第１次官はまた、世界文化遺産への登録が決まった新潟県の「佐渡島の金山」にも言及し、韓半島出身労働者の歴史に関する展示施設が設けられた、佐渡島の金山の近くにある郷土博物館の展示環境の改善や、朝鮮半島出身労働者の追悼式典に日本の政府高官が出席することなど、約束を履行するよう、求めたということです。