校内暴力を受けた児童・生徒の割合が、ことしは全体の2.1％と、この11年間でもっとも高くなったことがわかりました。 
 
教育部は、全国のすべての小・中学生、高校生を対象に行ったアンケート調査の結果を25日、発表しました。それによりますと、全体の2.1％に当たる6万8000人あまりが、ことし校内暴力を受けたと答えたということです。
 
これは、教育部が校内暴力の実態調査を始めた2013年以降、もっとも高いものです。
 
また小学生が校内暴力を受けたと答えた割合も、この11年間でもっとも高くなりました。
 
教育部はことし上半期から、「校内暴力根絶総合対策」を実施していますが、目立った効果はまだ表れていないものとみられています。
 
被害をタイプ別に見ますと、「言葉の暴力」が39.4%でもっとも多く、これに対して、コロナ禍以降再開された対面授業の影響で、去年著しく増えていた「身体的な暴力」は、ことしは15.5%と、1.8ポイント下がりました。
 
しかし、「性暴力」は去年より0.7ポイント上がって、全体の5.9%と、2020年から4年連続で上昇していて、この11年間でもっとも高くなりました。
 
また社会的な問題となっている、生成AI=人工知能を使ってニセの動画などを作る、いわゆる「ディープフェイク」による性犯罪など、「サイバー暴力」の被害も、去年より0.5ポイント上昇して7.4%ありました。
 
教育部は、この調査結果にもとづいて、「校内暴力根絶総合対策」を補い、来年の上半期に「校内暴力対策5か年基本計画」を発表する方針です。