政府と与党は、理工系大学生や大学院生への支援策を打ち出しました。 
 
政府と与党「国民の力」は、26日、「理工系活性化に向けた協議会」を開き、科学技術に携わる人材の育成・支援策を協議しました。
 
この席で、「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は、「最近、科学技術人材の多くが海外に渡っている。優秀な人材を育て、支援することこそが、未来に備えることだという認識にもとづいて、政府と与党が知恵を結集しなければならない」と述べました。
 
また「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）政策委員長も、「学齢人口の減少で、2050年ごろには、理工系の修士号、博士号の取得者数が、いまの年12万人から5万人と、半分以下に減る見通しで、非常に懸念される。科学技術に携わる人材の成長・発展を継続して後押しできる戦略が重要だ」と述べ、支援の必要性を強調しました。
 
政府と与党「国民の力」は、いま支給している科学奨学金や研究奨学金のほかに、来年からは、理工系大学院生を対象に、研究生活奨励金として修士課程の学生に月80万ウォン、博士課程の学生に月100万ウォンずつをそれぞれ支援することを決めました。
 
また修士課程の学生1000人を対象に、年間500万ウォンほどの特別奨学金を支給する方針です。
 
さらに、政府と「国民の力」は、科学技術に携わる人材の成長サイクルに合わせて、体系的、効果的に支援するための根拠となる「理工系支援特別法」の改正が必要だとする認識で一致しました。
 
このほか、科学技術に携わる人材の成長と発展を継続して後押しできるよう、安定的な予算を確保するため、来年度予算案の審議で関連予算の拡大に努めることにしました。