韓国の情報機関、国家情報院は、ことし11月のアメリカの大統領選挙のあとに、北韓が7回目の核実験に踏み切る可能性があるとする見方を示しました。 
 
国家情報院は26日、国会情報委員会で報告し、北韓の7回目の核実験について、アメリカの大統領選挙の前に行う可能性もあるが、ICBM=大陸間弾道ミサイルや「人工衛星」と称するミサイルの発射など、さまざまな軍事的挑発手段があるため、大統領選挙のあとに踏み切る可能性が高い」と述べました。
 
そして北韓の核能力について、およそ70キロのプルトニウムと、かなりの量の高濃縮ウランを保有しており、これは、少なくとも二桁以上の核兵器を作れる量だとする見解を示しました。
 
国家情報院はまた、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今月13日にウラン濃縮施設を視察する姿を公開した意図について、「海外向けには、大統領選挙を控えているアメリカを意識したものであり、国内向けには、厳しさを増す経済状況のなか、住民に誇りを持たせるためのものとみられる」と説明しました。
 
またウラン濃縮施設がある場所については、「過去の事例からして平壌近郊の降仙（カンソン）の可能性が高いが、正確には答え難い」と述べました。
 
また、北韓がウラン濃縮活動を加速する動きを見せていることから、寧辺（ヨンビョン）にある別の原子炉を稼働しているか、どうかも、引き続き注意深く見守っていると述べました。
 
国家情報院は、北韓が今月18日に行った新型の戦術弾道ミサイルの発射実験については、「攻撃能力の精度を検証する目的があったとみている。2発のうち1発が標的に到達したとみられ、過去より少し向上している」と分析しました。
 
また「重い弾頭を付けたミサイルが着弾地点に到達している」として、韓国の安全保障への脅威が高まっていると、指摘しました。