ことしの政府の税収は、企業の営業利益の減少と高金利による不動産市場の停滞で、30兆ウォン近く不足する見通しです。税収不足は、去年に続いて2年連続となります。 
 
政府は26日、ことしの税収の見通しを、337兆7000億ウォンに下方修正しました。去年末に国会で成立した今年の予算に比べて、29兆6000億ウォン少ない金額です。
 
過去最高額の56兆ウォン台の税収が不足した去年に続いて、2年連続で大幅な下振れとなりました。
 
税収の大幅な減少は、景気の悪化が影響したものとみられます。
 
海外との取引が悪化したことや、半導体産業の低迷で、去年の企業業績が、前の年に比べて半減したことによって、法人税の税収が14兆5000億ウォン減りました。
 
また、景気低迷によって所得税が減ったことも影響して、8兆4000億ウォンの減少となりました。
 
さらに建設投資と土地売買の低迷など、不動産市場が停滞したことで、譲渡所得税が5兆8000億ウォン、総合所得税も、内需の低迷で4兆ウォン減少しました。
 
また、油類税の引き下げなど、税制支援が行われたことで、交通税と関税も、合わせて6兆ウォン減っています。