韓国と中国の外相は、11月にペルーで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などに合わせて、両国の首脳会談を開催する方向で努力することで合意しました。
 
外交部によりますと、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は現地時間の28日、国連総会が開かれているアメリカ・ニューヨークで、中国の王毅外相と会談し、11月にペルーで開かれるAPEC首脳会議と来年韓国・慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC首脳会議に合わせて、両国の首脳会談を開催する方向で努力することで意見が一致したということです。
 
11月のAPEC首脳会議に合わせて韓中首脳会談が実現すれば、2022年以来、およそ2年ぶりの開催となります。
 
また、今回の会談で、王外相は、来年の慶州でのAPEC首脳会議の成功に向け、積極的に協力する意向を示しました。
 
さらに、両外相は、韓半島情勢についても意見を交わしました。趙長官は、北韓の度重なる弾道ミサイル発射やウラン濃縮施設の公開に触れ、「北韓の脅威が高まっている」と指摘しました。これに対し、王外相は、「中国は韓半島の恒久的な安定に向け、引き続き建設的な役割を果たす」と述べました。
 
一方、王外相は、アメリカがアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備していることについて懸念を示しました。アメリカが韓国にも中国を狙った中距離ミサイルを配備する可能性があるとみて、これをけん制する狙いがあるとみられます。
 
アメリカはことし4月、南シナ海に面し台湾海峡に近いフィリピン・ルソン島北部に新しい中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を配備しています。