全体の就業者のうち、自営業者が占める割合が、ことし、2割を割り込みました。1963年に統計をとり始めてから、初めてのことです。
 
統計庁が30日、まとめたところによりますと、ことし1月から8月までの自営業者の数は、月平均563万6000人で、全体の就業者数2854万4000人の19.7％にとどまりました。
 
統計庁は、年末までのデータを含めても、自営業者の割合は、20％は超えないものと予想しています。
 
自営業者の事業で賃金を支給されずに働いている家族や親戚も合わせた「非賃金労働者」は、651万8000人で、全体の22.8％となっていました。
 
この数値は、1963年の68.5％から持続的に低下しています。
 
これに対して、会社員などの「賃金労働者」の割合は、1963年の31.5％から増え続け、ことしは77.2％となりました。
 
自営業者の割合は、過去最低となりましたが、OECD＝経済協力開発機構加盟国のなかでは、依然、高い水準となっています。
 
韓国の非賃金労働者の割合は、去年、23.2％でしたが、これは日本の2倍を上回っており、OECD加盟国30か国の中で、5番目に高い数値でした。