公正取引委員会は、インターネット大手「カカオ」の系列会社の「カカオモビリティ」に対して、700億ウォン台の課徴金を課しました。
 
公正取引委員会によりますと、カカオモビリティは、競合4社に営業秘密を要求し、応じなかった場合、タクシー配車アプリ「カカオタクシー」での呼び出しサービスを利用できないようにしたということです。
 
これを受け公正取引委員会は、カカオモビリティが公正取引法に違反したとして、是正命令を出すとともに、課徴金724億ウォンを課すと明らかにしました。また、法人については、検察に告発することにしています。
 
公正取引委員会によりますと、カカオモビリティは、2021年、タクシー業者4社に対して、タクシーの運行情報をリアルタイムで提供する契約を結ぶことを要求しました。
 
カカオモビリティが要求した情報には、車両番号をはじめ、走行ルートや時間などタクシーの運行に関する情報が含まれています。
 
そして、要求に応じなかった業者については、カカオタクシーでの呼び出しサービスを利用できないよう、所属ドライバーを遮断したということです。
 
カカオモビリティのシェアは、2020年の51%から2年で79%まで上昇したほか、競合4社のうち3社が撤退したということです。
 
公正取引委員会は、こうしたカカオモビリティの行為が、タクシー業者間の公正な競争を阻害し、ドライバーの合理的な選択権を制限したと判断しました。
 
今回の制裁について、公正取引委員会は、競合他社に営業秘密を要求し、自社の営業戦略に利用する行為が、市場の公正な競争を損なうと判断した初めての事例だと説明しています。