北韓が最高人民会議を開き、社会主義憲法を改正したと9日に明らかにしました。
 
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は韓国を「第1の敵対国」とするよう前回の会議で指示していましたが、こうした改正は行われなかったもようです。

朝鮮中央通信は9日、7日から2日間開かれた最高人民会議で、社会主義憲法の一部内容を修正補充したと伝えました。

しかし、金委員長が1月に指示した領土に関する条項の追加や「平和統一」という表現の削除に関する言及はなく、金委員長も会議に出席しなかったもようです。

韓国の専門家らは、金委員長が昨年末に宣言した「敵対的な二つの国家関係」という文言について、周辺国の状況やアメリカの大統領選挙の結果などを見据え、政治的活用度を高めるため、憲法に反映することを見送った可能性があると分析しました。

一方、今回改正された憲法には、労働年齢と選挙年齢の修正が盛り込まれました。
北韓はこれまで義務教育を11年制としていましたが、今年から12年制に変わったことを受けたものです。これに従い、労働年齢は16歳以上から17歳以上に変更され、選挙権も1歳繰り下げて18歳以上の男女に与えられることになりました。

北韓の社会主義憲法は1972年12月に採択され、今回の改正が11回目となります。