政府が進める大学医学部の定員拡大に反発して、研修医が集団で退職するなど、医療の空白が8か月間続いているなか、大統領室高官と医師団体が参加した初の公開討論会が行われました。
 
政府と医療界による初めての討論会では、双方の立場の隔たりが大きく、議論は平行線をたどりました。
 
この中で、政府は、医学部の定員拡大に科学的根拠が十分あると主張し、2000人は必要最低限の増員規模だと強調しました。
 
これに対し、医療界は増員の必要性に疑問を呈し、反論しました。
 
医療界側は、「医師の数を増やさなくても、無駄な医療費を削減し、医療の質を高めることができる」と主張し、全体的な医師の数を増やすことより、地域や必須医療における医師不足を解決することを優先すべきだと強調しました。
 
医療界の主張に対し、政府は、医師不足の地域や診療科に医師を再配置するだけで救急医療現場の問題が解決するわけではないと反論したものの、医療界側は、「現行の医療システム」にその原因があると強く抗議しました。

 討論会は、医療界の要請を政府が受け入れ、10日午後、2時間にわたって行われましたが、
双方の立場の隔たりを克服することができず、議論は平行線のまま物別れに終わった形となりました。