ここ5年間で未成年者が購入した住宅の数がおよそ3000戸に達することが分かりました。多くの場合、親が未成年の子供名義で住宅を購入している可能性が指摘されています。
 
国土交通部の資料によりますと、2019年から2023年の間に未成年者が購入した住宅は合わせて2953戸で、総額は5170億ウォンに上ります。
 
地域別では、ソウルで628戸、京畿道（キョンギド）で869戸、仁川（インチョン）で275戸が購入され、首都圏での購入が全体の半分以上を占めています。
 
最も多く住宅を保有している未成年者は一人で22戸を所有し、その総購入額は23億7000万ウォンでした。
 
専門家は、「親が未成年の子供名義で住宅を購入している可能性が高い。違法な取引や相続、贈与がなかったか徹底的に調査する必要がある」と指摘しています。
 
韓国では、住宅価格の高騰により、不動産の購入を財産を増やす手段として使う人が増えていて、多くの一般市民が住居に不安を抱えている一方で、不動産の二極化が深刻化しています。

2019年から2023年までの調査によると、住宅所有者の上位1%の世帯は平均で4.7戸の住宅を所有していることが明らかになりました。