KBSでは、去年8月に受信料の分離徴収が本格的に開始されて以来、受信料業務に従事する人員が2倍以上に増加した一方で、未納額が月間で60億ウォン増えていることが明らかになりました。
 
KBSの受信料は、以前は電気料金と一緒に徴収されていましたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の法改正により、受信料は電気料金から分離して徴収されるようになりました。
 
KBSによりますと、受信料関連業務に従事する人員は、分離徴収が実施される前の去年6月時点で168人でしたが、今年10月には359人となり、191人増えました。この増加には一部退職者の再雇用も含まれますが、報道本部や制作本部の記者やPD、放送技術者といった専門職も多く動員されています。
 
一方で、今年8月のKBSの受信料収入は494億ウォンとなり、去年の同じ時期に比べて67億ウォン減りました。
 
また、未納額は83億ウォンに達し、去年の23億ウォンから60億ウォン増加しました。これに伴い、請求された全体の受信料のうち、回収された割合を示す収納率は85.6%となり、去年の96%からおよそ10ポイント下がっています。